技術は人間社会を大きく変える力があります。採取・狩猟社会から農耕社会への第１の波、農耕社会から工業社会への第２の波、 工業社会から情報社会への第３の波は、その時々に創作された技術の登場により為し遂げられたと言っても過言ではありません。 これらの変革の波を経て、人口や経済規模が拡大され、生活レベルの向上が行われてきました。 創作された知的財産を法的に保護することが技術を加速度的に発展させる事実については疑問の余地はなく、 産業を発展させるために各国は競って知的財産制度を導入しています。現代に至る工業社会の発展は知的財産制度が大きく寄与したものと言っても過言ではありません。 今後に予想される自然環境との共生社会、循環エネルギ社会を促進する上においても、知的財産の創出、保護、利用が重要であることに変わりはありません。
顧客の依頼に従って、特許出願、実用新案出願、意匠出願、商標出願を行うとともにそれらの意見書および補正書の提出、 登録費用の納付、権利維持年金の納付、特許庁の処分を不服とする訴訟の代理等を行う、権利の取得および維持に関連する業務と、 侵害訴訟の共同代理又は補佐人、鑑定、調査等の権利行使に関連する業務とを行っております。
・特許相談および開発支援
−特許テーマの選択、先行技術調査
・権利取得
−国内外の特許、実用新案、意匠、および商標の出願の代理、中間処理、登録を経て権利化を行う
−審判事件の代理、審決取消訴訟の代理
−侵害訴訟の代理
・知的財産の管理
−年金管理 ・鑑定 ・実施契約
1.選択
Pinpoint
発明者様からのヒアリングなどに基づいて、
出願にかかる発明を選択します。
2.調査
Search
出願にあたり、選考技術調査を行います。
3.出願
Filing
明細書・図面を作成して
お客様の承認をいただき、
方式を整えて特許庁に出願を行います。
4.審査対応
Examinations
拒絶理由に対しては、
意見書・補正書を定仏します。
また、不服審判請求、
審決取り消し訴訟も行います。
5.登録
Grant & Registration
登録後はご依頼に応じて、
権利満了まで維持管理を行います。
また無効審判への対応も行います。
特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産は、実に多くの時間、労力、資金を費やして得られたものが多く、物的資源の少ない日本において、
そうした知的財産が日本に繁栄をもたらし、企業と社会の発展に、その効力を発揮させてきたといっても過言ではありません。
また、日本は自動車、家電製品、時計、カメラ、半導体などに代表されるように知的財産を適用した付加価値の高い商品を輸出あるいは生産し、
各市場に提供することにより世界経済にも大きく寄与しています。とりわけ、当事務所が所在する愛知県は、
世界的にも影響力のある開発・製造メーカーが多数ひしめきあう産業の集積地でもあり、それらに関連する産業の裾野は広く、
企業とそこで働く人々の生活を守る上でも、権利侵害の防御と有効特許の発掘は重要な責務であると認識しています。
21世紀の到来とともに、今世紀最大の発明でもあるIT革命によって社会構造・経済構造は劇的に変化しつつあり、ビジネスモデル自体も大きく変化し、
各産業が新たな進化を見せはじめています。特許という分野からではありますが、一層のスピード力と戦略性、
信頼性などの要件を兼ね備えた業務の推進に向け努力してまいります。また、私たちは、課せられた役割の重要性を十分に認識するとともに、
技術力と創造力を常に磨くことを怠らず、豊かな社会づくりとその発展に貢献してまいります。
代表弁理士 池田 光治郎
| 事務所名称 | 弁理士法人池田国際特許事務所 IKEDA PATENT OFFICE |
|---|---|
| 所在地 | 〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル４階 TEL052-588-7158 FAX052-588-7157 弊所は2023年1月、特許業務法人池田国際特許事務所から改称いたしました。 |
| 設立 | 2000年9月 |
| 法人設立 | 2019年10月 |
| 所員数 | 12名（弁理士4名）＜2023年4月現在＞ |
| 代表 | 池田 光治郎 |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行、他 |
| 事業内容 | 国内・国外の知的財産保護に関する業務全般 ◯特許調査（抵触特許調査、先行技術調査・出願前調査、無効資料・公知資料調査） ◯特許出願申請・実用新案の調査、出願申請 ◯意匠・商標・著作権の調査、出願、更新見直し ◯権利行使意見書作成、審判請求 ◯ビジネスモデル特許の調査、出願申請 |
池田治幸
Haruyuki Ikeda
| 1944年 | 愛知県生まれ |
| 1966年 | 慶応義塾大学理工学部計測工学科卒業 （株）ノリタケカンパニーリミテドに勤務 自動機械、プラントの制御設計、 厚膜電子部品の開発等に従事 |
| 1978年 | （株）ノリタケカンパニーリミテドを退職 |
| 1979年 | 弁理士試験合格、弁理士登録（登録番号8536） |
| 1980年 | 創和国際特許事務所に入所 |
| 1983年 | 創和国際特許事務所のパートナーとなる |
| 2000年 | 経営分割に伴い、池田国際特許事務所設立 |
| 2004年 | 特定侵害訴訟代理業務試験合格 |
| 2005年 | 特定侵害訴訟代理業務登録（＊） |
| 技術分野：物性、自動制御、電子部品 所属団体：日本弁理士会、ＡＩＰＰＩ、ＡＰＡＡ |
池田光治郎
Kojiro Ikeda
| 1974年 | 名古屋市生まれ |
| 1998年 | 早稲田大学理工学部電気電子情報工学科卒業 |
| 2000年 | 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了 |
| 2003年 | 早稲田大学大学院理工学研究科 博士後期課程修了 博士（工学） |
| 2002年 | 早稲田大学理工学部助手（～2003年） |
| 2003年 | 池田国際特許事務所に入所 |
| 2006年 | 弁理士試験合格、弁理士登録（登録番号14766） |
| 2011年 | 特定侵害訴訟代理業務登録（＊） |
| 技術分野：制御工学、電気、電子、情報通信 所属団体：日本弁理士会 |
我が国は、言うまでもなく、資源が少なく、農生産物が少ない小さな国土である割に多くの人口を抱えておりますが、多くの先人の知恵や努力によって、
外国へ産品を売り、それにより得た利益で食料を輸入し、多くの人口が養われていると言っても過言ではありません。
このような産業社会の基本構造は21世紀に至ってもそれほど変化がなく、一方で、輸出によって産業を発展させようとする国々の増加によって国際競争が激化しつつあることから、
我が国産業の競争力を強化する必要性が一層叫ばれています。わが国の労働者の給与水準は世界のトップレベルと言われる状態となった今では、製品価格の上での競争力は低く、
上記産業の競争力は、他の企業では真似できない技術開発により製品の付加価値を創出することが求められます。
ところで、上記技術開発は多くの各企業に属する人間の知的活動によって達成され、その成果によって製品の付加価値が創出されますが、その成果は容易に模倣にさらされ、
安価な製品によって駆逐され、研究開発投資すら回収できなくなる可能性があります。これが、我が国を始め、各国に工業所有権制度が設けられる所以であります。
工業所有権制度は、簡単に言えば、独自性のある開発技術（発明、考案）、創作性のある意匠（工業デザイン）、商品の出所を示す商標等について、 一定期間について独占権を付与することを法律で規定するものです。弊所のような特許事務所は、その独占権を取得するための代理を行うことを業務としており、 各企業の製品の付加価値を一定期間独占状態とすることを実現するために寄与することで社会貢献を果たそうと努力しております。 弊所では、「品質」、「貢献」、「共栄」を経営理念としています。これは、自然環境との共生社会、循環エネルギ社会に向かいつつある２１世紀の経済社会において、 顧客の利益に寄与し満足を得て頂くような付加価値が高く、いずれの角度から見ても欠点の少ない高品質の仕事を通して社会に貢献し、 以て、顧客、弊所、所員が共に繁栄を目指すという考え方を示しています。全員がその経営理念と弁理士倫理とを念頭に日々の業務を行えば、その理念に少しずつでも近づくことができるものと考えています。 同時に、顧客に安心を提供するため職業倫理の維持と情報の守秘に努めます。結果として、一技術分野について一社のみの顧客にサービスを提供する関係をつくりあげることで、信用の維持を図っています。